耐震基準
耐震診断が必要な建物は？
1981 年以前に建てられた建物
下記の耐震基準の変遷を見てもわかるように、日本の耐震基準は1981年に大きな法改正が行われました。1981 年以前に建てられた建物は、地震に対しての抵抗力が弱いものが多く、早急に耐震診断を行い、大地震時に大きな被害が及ばないか確認し、被害を最小限にする必要があります。
- 老朽化の著しい建物
- コンクリートの強度が低い建物
- 平面形状、立面形状が複雑な建物
- ピロティや吹き抜けの大空間がある建物
- 大勢の人が利用し、災害時に機能維持すべき建物
- 歴史的価値がある建物
- 軟弱地盤に立地する建物
- 増築、改築する建物
改正耐震改修促進法について
（2006年1月施行）
大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付ける改正耐震改修促進法が参院本会議で可決、成立し、２００６年１月に施行しました。
これを受け国土交通省は、建築物の耐震化率を今後１０年で９０％に引き上げる目標を柱とする基本方針を施行までに策定しました。都道府県は、方針に基づき２００６年中の計画作成が求められます。
計画には、９０％の目標を達成するため、
（１）住宅などをどれだけ耐震化するか
（２）耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むか
などが盛り込まれました。
診断方法
耐震診断の方法
(財)日本建築防災協会 が定める診断基準で行います。
ＲＣ造 → 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準
ＳＲＣ造→ 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準
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第1次診断法
建物重量及び鉛直部材（柱・壁）の断面積で耐震性を推定する簡略な診断法
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第2次診断法
鉛直部材（柱・壁）の鉄筋量、内法高さなどで強さと粘りを算出し、耐震性を推定する診断法
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第3次診断法
柱や壁、及び梁の鉄筋量、内法高さ等から建物全体の挙動を評価し、耐震性を推定する診断法
Ｓ造→既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針
部材及び接合部の耐力で決定された保有水平耐力と靭性指標を算定する方法
耐震診断～補強までのフロー
築物の医者として、以下の様なフローに添って、診断、治療を行います。
STEP 01耐震診断のご相談
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- 診断の目的と今後の計画
- 耐震診断の必要性
STEP 02予備調査
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- 設計図書の内容確認
⇒設計図書がない場合の調査内容 - 構造概要、建物状況の概略
- 診断レベルの選定
- 耐震診断の工期と費用の確認
- 設計図書の内容確認
STEP 03診断計画
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- 耐震診断、現地調査の内容確認
STEP 04現地調査・耐震診断
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- 図面照合（部材寸法、耐震壁、開口、建物用途、設備機器など）
- コンクリート強度、中性化の確認
- 目視調査（構造ひび割れ、変形、変質、地盤沈下、老朽化）
- 診断レベルに応じた耐震診断
STEP 05耐震性の評価
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- 現地調査の結果を反映した耐震診断
- 建物の性状の考察と耐震診断に対する所見
- 補強の必要性の是非
STEP 06概略補強計画
及び工事費見積-
- 補強目標の設定
- 補強工法及び補強案の作成
- 概算工事費と工事期間の算定
STEP 07実施補強設計
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- 建物詳細調査
- 補強の工法決定（現実的な工法、経済比較）
- 補強設計図書の作成（仕様書、設計図、計算書等）
- 耐震の評価或いは認定の取得
STEP 08補強工事の実施
